7月21日に投開票された参議院選挙の投票率は48.8％であった。前回より6％下がり、メディアはこれをもって世を憂う論調を展開している。曰く、政治に関心がなくなると民主主義の危機である。
投票率が低かったことで与野党とも負けたのだと、さっそく朝日新聞は社説を書く。進歩的な芸能人などもSNSなどで怒りとともに低投票率を嘆く。なんのことはない、自分の望む結果でなかったから愚痴っているだけである。
もしアメリカと戦争になるかもしれないとしたら、投票率は高かっただろう。低投票率は世の中が安定している証である。だいたい、一般人が政治に関心を持たなくてもよい状態が理想ではないか。政治に関心がない人が、何かに煽られたときに投票率は高くなる。
村山内閣を誕生させた選挙、小泉内閣の郵政選挙、自民党が下野し民主党政権誕生した衆議院選挙など、高い投票率が良い結果をもたらしたかといえば大いに疑問がある。
ちなみに今回の選挙に大いに影響を与えたのは、「断韓」ではないか。野党もメディアも選挙期間を通じてこの件に関してだんまりだったのはまったく職務放棄である。低投票率を嘆く前に、きちんと仕事をしたほうがよいのではないか。
