年が明けて自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件に動きがあった。
韓国国防省が自衛隊哨戒機の低空飛行を威嚇的だったと謝罪を求めてきたのだ。そして、重ねてレーダーの使用を否定している。もはや話の通じる人たちではない。
証拠を提示しても、どれだけ説明しても時間の無駄だ。問題を長期化させていくうちに日本のマスコミの扱いも小さくなり、うやむやになることを韓国側も大変よく分かっている。とは言え日本政府は毅然とした対応をすべきで、いいかげん韓国との付き合い方を変えないとまずい。
憲法前文には、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。
この「諸国民の公正と信義に信頼して」という部分が、自国を自ら守る気がないと指摘されることがある。確かに周辺国の国民に公正と信義がまるでなかったら安全と生存は保持できない他力本願な姿勢である。
誰に頼ってきたのかといえばアメリカである。この憲法はアメリカの属国で有り続けるためのものだ。憲法改正に反対する勢力が反米なのは欺瞞である。
前文にはこんな文もある。
「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」
すばらしく理想的な平和主義であるが、まったく現実的ではない。現実はみんな自国のことしか考えていないし、この文章が本当なら世界はとっくに平和になっている。
よく改憲問題で俎上に載るのは憲法九条である。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
解釈によれば、自衛のための戦争や戦力の保持は否定されるものではないし、交戦権は認めないが自衛権は認められるというのが現在の解釈である。しかしこのままだと、自衛隊は違憲であるという解釈も成り立つので、いずれ九条は改正したほうがよいと考えている。ただ現状を見ると急いで改正する必要はないと思う。
急ぎ見直すべきは憲法前文の空想平和主義だ。周辺国を信頼するのは良いが、有事の際は毅然と自衛することを盛り込まなければならないし、憲法にある「国民の生命財産を守る」ことができない矛盾した状態が続けていいはずがない。今のままだと中国韓国などと偶発的な軍事衝突が起きかねず、最前線の自衛隊や海上保安庁を危険にさらすことになる。憲法に自衛権を定義してイザとなったらファイティングポーズを取れるようにする必要がある。その抑止力があれば戦争を回避しやすくなる。
戦争ができる国にしないと平和を希求できないのだ。まずこれを認めなければならないし、戦争ができる国を悪とみなす思考停止状態を止めなければならない。戦後は終わり空想平和主義の役割は終わったのだ。これからは冷静に現実平和主義を求める時代になった。
空想平和主義者は「なんで戦争はなくならないの」という青臭い疑問を振りかざし大人を困らせる小学生と一緒である。「つまらない大人」と言われようが現実平和主義に転換するべき時代がきたのである。
