太陽光発電の「2019年問題」が迫っている。2009年から開始された電力買取制度から10年が経過し、最初に売電を始めた人の期間が終了となるのである。売電価格はただでさえ下がり続けてきた。該当する方々は2019年以降、引き続き売電できるか、価格はどうなるか未定なのである。そして電力会社は買取をしたがらないだろう。
電気を自宅で生産できる、災害対策になる、そして余剰電力を売れば利益が出ると夢を見て、高い金を払って設置したのだろう。しかし平均的な設備をあつらえ仮に発電が順調でも、10年で元を取れれば大成功である。そして10年後には発電パネルの性能は低下し、パワーコンディショナーなどの付属品は寿命を迎える。発電を続けるのなら再び多額の投資が必要である。そして家屋の屋根も重量のあるパネルを乗せて痛むが、屋根の手入れや葺き替えなどは考えられていない。屋根の補修を必要とする場合は大工事となる。
お先真っ暗の太陽光発電であるが関連業界は商魂たくましい。最近は蓄電池の導入を勧めている。売電は金にならないので自分で貯めて使えということである。この蓄電池は高価で重量があり、基礎をコンクリートで固めなくてはならず、設置にも多額の費用がかかる。そして蓄電池の寿命は10年程度だろう。ずっと金をむしりとられる無間地獄である。
これからは太陽光発電を諦める人が増え、発電パネルの大量廃棄が始まるだろう。太陽光発電パネルの設置販売業者はトンズラし、ノウハウを生かして回収業者に転身するだろう。中国あたりに転売して儲ける算段を立てているに違いないが、不法投棄は絶対にダメだ。パネルには多量の有害物質が含まれているし、感電したり火災を起こす危険もある。
電力会社が電力を買い取るコストは、太陽光発電を導入していない世帯の電気代に上乗せされ清算している。買取価格の保障をやめることに僕は大賛成である。
固定価格買取制度は誤った政策だったが、震災直後は再生可能エネルギーを否定すると「じゃあ原発を推進するのか」と責められかねない雰囲気があり、その環境ファシズムともいえる状況がロクでもない政策を後押しした。太陽光発電詐欺と言われてもしかたない状況である。こんな制度にしてしまった主犯は当時の民主党政権と稲盛和夫と孫正義らであるが、踊らされる側にも問題がある。
不安定な太陽光や風力からの再生可能エネルギーはあくまでも補助的なもので生活を支えるインフラにはなり得ない。費用対効果は著しく低い。考えれば分かることではなかったか。
