国会が開かれ、最大の論点は厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題である。などとニュースなどでは報じられている。確かにこの不正調査問題は重要な問題である。しかしお役所のやることはこんなものである。そしてそもそも省庁のやることをそんなに信用していたのだろうか。全数調査をせずにサンプル調査で済ませたことが問題というが、統計学的にはサンプル調査でも有用である。マスコミの世論調査なんて数千人のサンプル調査で分かったような事を言うではないか。しかも各メディア間の誤差は許容できる範囲ではない。どこがが嘘をついている？
しかし結果として雇用保険や労災保険の給付が少なくなってしまった人が2000万人以上と言われ、追加給付と事務費が800億円に登るという。
そして2004年から統計の不正が続いてきたというのだから、与野党関係なく議論し正して行くべきである。現政権の閣僚などからの命令で不正が行われていたとしたら大問題にすべきであるが、現状ではこの問題を与野党の駆け引きや政局に使うべきではなく、特別委員会などを設置して他の重要案件と並行して審議していくべきである。
そして今喫緊の課題は外交である。韓国との関係悪化をはじめとして、米中冷戦の様相を呈している東アジア情勢は重要で、北朝鮮とアメリカの会談も予定されている。北方領土の問題もある。
どうにも統計不正問題を騒いでいる人たちは、そこいら辺と関わりたくない人たちに見える。
そして内閣支持率は多少減ることもあるが、じわじわ上がっている。統計不正問題はあまり関係ないようだ。かつての「消えた年金問題」のようにはならないように見える。「消えた年金問題」自体はすでに消えてしまったが。
「統計不正問題」も「消えた年金問題」も共通するのは公務員の規律やモラルの問題で、発覚する前からメディアや専門家は知っていただろうことである。どのタイミングで問題にするか決めているのは誰だ？そう考えると憲法問題などと、遠回しにつながってくるのである。外交問題は憲法問題と結びついているからだ。
選挙が近くなり、様々な思惑もあろうが、この先も世論が極端に反安倍となることは考えにくい。それは政権が安定していることもあるが最大の原因は野党の存在である。韓国とのレーダー照射問題に沈黙しているようでは信用できないし、お里が知れる。多くの国民はうすうす気付いている。
