政府の新型コロナ対策には批判が多い。確かに発信力に欠けたイメージはあり、対応は遅かった。とはいえ他国に比べると感染者や死亡者は少なく、経済への影響はある程度押さえられている。上々ではないか。
加えて10万円の現金給付や持続化給付金などの政策は他国と比べて見劣りするものでもない。もちろんスピード感に欠け、手続きもややこしい。日本の役所はそんなもので、コロナで仕事に支障が出る中よくやったとも言える。もちろんシステムの改善や迅速化は必要である。
自粛要請したとはいえ仕事を失ったフリーランス対し100万円を出すなんてびっくりである。
阪神大震災の頃は個人の被災した住宅に金銭の補助は無かった。個人の財産のために税金を投入できないのは当たり前であった。
今では自然災害があると税金から見舞金や住宅修繕費用などが当たり前のように出る。
日本はだいぶ前から社会民主主義になっているのだ。保守と言われる自民党政権ではあるが実態はリベラル政権である。
労働組合は野党の支持基盤であるが、大企業に対し政権が直接賃上げ要求しちゃうのだから、野党の面目は丸潰れである。
そうなるとリベラルを標榜する既存野党は立場がない。
弱者の味方である野党はお株を奪われ、するとさらに下層の弱者を探してその視点に立つしかなくなる。しかしある程度のセーフティネットは張り巡らしてあり、説得力に欠ける。そのうち野党の党員はホームレスと外国人ばかりになるかもしれない。
最後は観念的に「命を守る」などと言い出しポエム化してしまう。政権なんて取れないからそれでいいのだとばかりに。
安倍政権にも陰りが見え内閣支持率は下がってきた。しかし野党の支持率は全く伸びていない。そして次の選挙で政権交代が起きる気も全くしない。
野党に期待するどころか、その存在意義が問われているのだ。
安倍一強の最大の弊害は、野党の没落である。