衆議院が解散した。10月19日公示、31日投開票となることが決められ事実上の選挙戦に入った。マスメディアは選挙モードになり街宣車などが喧しく街を行くようになる。
選挙のたびに関心の低さが問題となる。特に若者の投票率の低さが問題であるとされる。若者の投票率が低い理由はなんだろうか。若者は政治に希望を持てず絶望していると訳知り顔の大人は言う。
違うと思う。
若者は現状に十分満足しており、政治になにかを期待する必要を感じていないのだ。
昔に比べて、日本は競争社会ではなくなっている。受験戦争を勝ち抜き、いい学校に行き、一流企業に勤め、結婚してマイホームを建て、子供は二人は欲しいわねなんて、目指すべきモデルケースはもうない。独身でも、いい年をしてフリーターでもかまわない。緩やかな個人主義の中でそれなりに「リア充」になった。ワンルームのアパートでスマホ相手に過ごす日々であっても、それで満足ならよいのだ。
単に、選挙に行くことは優先順位が低いのだよ。政治に関心をもち選挙に行くことはコスパが悪いということ。それは絶望でもなく諦観ではなく、熱く政治を語ってるオッサンよりむしろ落ち着いた態度ともいえる。それなら無理やり選挙に行かせなくても良い。これこそ民主主義が目指した自由ではないかと思う。
投票しなかった人は政治に対して文句をいってはならないという意見がある。そんな馬鹿なことがあるか。法の下の平等というやつで、投票した人も、しなかった人も等しく守られるし、意見を言うのは自由だぞ。
物を買ったら取られる消費税はまあ理解できる。もちろん贅沢品は取って、生活必需品は取らないとなれば理想的だが、そのルール作りや手間が大変だし、贅沢品の定義も人によって違う。
そして消費税は必然的に金持ちの方が負担が多い。収入が多い人は支出も多いからだ。貧乏人はフェラーリ買わないし。
納得いかないのが所得税の存在である。
個人の所得に対してかかる税金って何？金を稼がないと生きてゆけないのに稼いだ時点で税金取られるってなによ。国家とは盗人か。
世界でも変な税金はたくさんある。イギリスではかつて家の窓の数で税金を取っていたし、イタリアでは「ポルノ税」、アメリカでは「ソーダ税」などなど。
こんなよく分からぬ税を正しいと言わなければならぬのが政治である。政（まつりごと）というのは本来不可解で変なものなのだ。
そんなものに過剰な期待をして理想の社会をお願いするほうがおかしい。
投票率が低いのは当然である。みんな現実的なのだ。
ならばいっそのこと普通選挙を廃止し選挙権を限定しよう。制限選挙である。
とりあえず、成人になったら選挙権の保有を選ばせるのはどうだろう。選挙権を不要とする人には減税をすればいい。三割程度の国民は「いーらない」と言うのではないか。
お年寄りの選挙権返納制度もアリである。様々な制度で社会から恩恵を受け、あと数年すれば死ぬのに、いまだ政治に口を出しハッスルしている老人というのは異様でもある。政治は若い世代に任せてとっとと隠居せい。返納したら旅行券でもくれてやればいい。「GoToヘブン」である。
制限選挙下では権利を行使する人の意識も変るし責任感も高まるだろう。なにしろ自ら選んだものだ。当然各政党の党員やサポーターなどの組織票もあるだろうが、それもまた民主主義の一面である。
いまや選挙権は成人すると自動的にもらえる空気のごときものであり、ありがたみはない。みんなが持っているものに価値はない。賢い人もバカも前科者もだって持っている。バカボンのパパだってきっと持っている。
普通選挙制度は始めた頃はそれはそれは価値があった。勝ち取ったものとされたからだ。しかし今はそんなことはない。良くも悪くも社会が成熟したからだ。
選挙活動のスタイルも変る。
全成人に訴えかける必要はなくなるから、駅前で演説したり商店街を握手して回ったりすることはなくなり、洗練され経費も下がる。前時代的なドブ板選挙をしなくてよい。そもそも、政治に関心を持つ気すらない人に関心を持ってもらう努力をしても、砂漠に水を撒くようなものである。制限選挙では政治家は効率的に政策を訴えればいい。
メディアは無知な大衆に啓蒙しているつもりである。今ですら通用しなくなっているが、制限選挙下では知的で客観的な報道が出来ないと選挙民から見透かされ、さらなる衰退を招くだろう。メディアの質も上がらざるを得ない。
いいことばっかりじゃない？。よし普通選挙を廃止しよう。
