投票率は低くてよく、普通選挙は間違っていると考える変な人です。
考えるのはフリーダムなので。その上で現在の状況を俯瞰してみる。
ツイッターやテレビでは若者は選挙に行け投票率を上げろとやかましい。政権交代を望む野党支持者は特にやかましい。
なぜ、無党派層が選挙に行けば政権交代につながると思っているのだろう。選挙に行かない人はみんな反自民だと思っているのだろうか。そもそも反自民なら日ごろから選挙行っているでしょ。
投票率が高くなってもおおむね現在の政党支持率の比率のまま、投票数が増えるだけではないか。無党派層が大挙して選挙に行っても政権交代を引き起こすまでの力にはならない。
それに無党派層が何も考えていないというわけではない。
最近で投票率が高かった選挙と言えば、小泉政権時の「郵政選挙」や民主党の鳩山政権が生まれた時の選挙である。センセーションを巻き起こし、まさに熱狂と言えただろう。その結果については今では賛否両論があり、民主党政権に関してはほぼ否しかない。「悪夢の」が必ず付くくらいである。これは安倍元首相の仕業である。
選挙に関心を持ち一票入れたところでパラダイスにもユートピアにもならない。理想の世の中にもならない。税金がタダになったりもしない。そりゃ関心がなくなって当然である。
さらにしらけさせるのが、マスコミと結託した争点作りである。
ジェンダー問題や選択的夫婦別姓も争点となっているが、外交や安全保障そして経済問題より時間を割くべきものであるはずがない。もちろんジェンダーも選択的夫婦別姓も大事な問題であるよ。
もしコロナが収束の兆しを見せていなければ、現在進行形で自民党の失政だと攻め立てることができ、「政権交代のチャンスだあ」となっただろうに。現在なんとなく収束しちゃったから、野党はずっこけた。
ジェンダーも選択的夫婦別姓も論点ずらしのための急ごしらえの争点であって、選挙が終わったらマスコミも含めてみんな忘れるのでしょ、と思われてませんかね。
いまNHKの党首討論を見ていたのだが、女性の井上あさひアナウンサーは進行のサポートをしているだけである。ジェンダーは大事と言いつつ、ただの置物として扱っているじゃないか。
選択的夫婦別姓や同姓婚については、制度変更を望む当事者を「社会に差別される被別者」と定義し、「容認しないと差別者」とみなすような乱暴な戦略をとる者もいる。
これは単なる制度の問題として事務的に問題提起したほうが目的は達しやすいと思うのだが。なぜ闘争的な態度をとるのか。
これでは大多数のぼんやりと関心がある層はドン引きである。
「政治に興味ありません選挙なんて行きません」というのはまったく合理的な態度である。むしろ選挙で世の中変えるのだと熱を上げる方が異常だと思うのである。
