AV新法が成立し、ごく一部にさざなみを立てている。ごく一部にである。アダルトビデオの存在を大声で擁護するのは躊躇われるからだ。
しかしアダルトビデオ業界は健全化を目指し努力してきたし、そこで活躍したいと願う女性を守るのが本来のフェミニズムである。
もともとフェミニズムは女性がその性的魅力を封印することに異を唱え、女性が自由に好きに生きることを後押しするものであったはずだ。
AV新法を後押しした「自称フェミニスト」の言説は、AV女優の自立性を否定し一方的に性的搾取の被害者に仕立てる。そして「足抜け」させ「福祉に繋げる」とうそぶき、実態は自分たちの商売に繋げているという。反社会的な暴力団と同様とみなしているようだ。
自称フェミニストは、いわゆるツイフェミの暴走で「バカ」の代名詞となった令和フェミニズムにとどめを刺したいと見える。
AV新法を推進した一部の輩はまさに外道である。
この法律は超党派の国会議員が推進し、法律が成立するにあたりAV女優や制作会社などの関係者への聞き取りは皆無であったという。法律に違反しているわけではないのに、規制を強め特定の業界を壊滅に導くきわめて違憲の疑いが強い法律が成立してしまうことは、なんとも恐ろしいことである。
アダルトビデオ業界に族議員がいなかったからと指摘する向きもあるが、弱いもの虐めとしか見えない。かつてのPTAがクレームをつけるのとは訳が違う。正統な手続きを踏み、国家権力が冷徹に行使されるのである。
これが民主主義なのである。
人権弾圧やファシズムも民主主義に含まれることを認めなければならない。
