憲法9条は「無防備国家宣言」

憲法改正に反対する「護憲派」の立場が危うくなってきた。
他国で紛争が起きると憲法9条の理想と現実の乖離が指摘され「護憲派」が揶揄されるのはいつものことなのだが、今回はちょっと深刻である。
共産党の志位委員長がツイッターで以下の文章を書き込んだ。

 

「憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」

 

憲法9条は日本が「侵略者」にならないために日本を縛るものであるという。
しかし仮にウクライナに憲法9条があってもそれはウクライナを縛るものであり、ロシアにはまったく関係がない。憲法9条は自国にのみ作用し、他国には影響しないので侵略や軍事攻撃に対する抑止力にはならない。単なる無防備国家宣言である。
日本が海に囲まれ、皮肉にも共産党が嫌いなアメリカに守られてきたからなんとかなってきたのだが。

そのくせ日本共産党は国連憲章には従順なのだからよくわからない。中国、ロシアが常任理事国として影響力を保持しているからか。

国連は具体的な軍事行動をせず、ウクライナに対して連帯を示すだけでSNSで「いいね」を集めているだけではないか。口だけなら何とでも言える。

 

護憲派の論理はますます説得力を失っている。憲法9条を改正しても他国には何の影響はなく単なる国内問題であると認めてしまった。憲法9条は世界平和に寄与しないということだ。まあ「護憲派」はもともとグダグダだったので、令和の時代にトドメを刺されたというところか。次の選挙では立憲民主党や共産党は議席を大きく減らすだろう。

 

「9条があれば平和は保たれる」という護憲派の理論は幻想であるが、改憲派の「憲法改正すれば軍事的抑止力になる」だって幻想ではないか。他国には日本国憲法は関係ないことないのだから。

そもそも旧社会党が自衛隊を合憲と認めた時点で「解釈改憲」はなされている。自衛隊の存在が憲法に明記されていなくても、自衛隊は憲法違反だという者はもういない。

加えて「専守防衛」も「武器輸出三原則」も「非核三原則」だって当時の内閣の決定事項であり、憲法でも法律でもない。

 

ウクライナが示しているように国防に必要なのは戦う覚悟であり、憲法改正ではない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は成人男性の出国を禁止し、武器を取って戦うことを命じ、市民は火炎瓶を作成して備えている。まるで竹槍で戦おうとした戦中の日本のようである。「進めウクライナ国民！火の玉だ！」である。
ところがどっこい世界から賞賛を集めており、ゼレンスキー大統領を批判する声は皆無である。

 

今回のウクライナ侵攻でヨーロッパは恒常的に戦争危機と直面し続けることになる。
日本も北方領土、沖縄、台湾、尖閣とすべての隣国と火種を抱えている。いつ同じ事になるかもしれないのだ。プーチンは狂人でなにをするか分からないというならば、北海道に攻め込んでくる可能性だって大いにあるじゃないか。
時計の針を進めるのか、あるいは戻すのか、いずれにせよ変化は求められるだろう。