護憲派の矛盾
旧統一教会に解散請求が出された。民法上の問題で解散請求が出されるのは異例で、憲法の信教の自由に反する可能性が高い。裁判になることは確実で今回の請求が確定することはないだろう。近づく選挙を意識した岸田政権の「やったフリ」であるという意見があるがその通りだと思う。行政としてはやることやったので後は司法でよろしくと丸投げしたわけである。
今回の騒動で注目すべきはいわゆる護憲派の反応である。常日頃憲法を守れと喧しいくせに、信教の自由に反する可能性の高い今回の解散請求は違憲と主張しないのは矛盾を通り越してバカかと思う。この手合いは政治家の世襲も反対している。これも職業選択の自由を侵す憲法違反である。要するに護憲派の論理というのは反自民党でしかなく憲法なんてどうでもいいのである。
宗教は総じてカルトだし献金だって家庭崩壊だって自己責任である。他人から見て異常であっても犯罪行為がなければ合法である。今回の解散請求は宗教弾圧とみなされても当然である。護憲派も憲法を無視して弾圧に加担しているのである。
宗教と政治は一体
統一教会に限らず、宗教と政治の関わりは日本では問題視されるが、切り分けることは不可能である。宗教の自由を保障し税制上優遇しているのは政治そのものだからである。
政治と宗教を離すならせめて税制上の優遇をなくせばいい。他の営利企業と同様に税金を取ればいい。そうすれば宗教と政治は節度のある距離を取りだすだろう。増税のチャンスですよ岸田さん。
それにしても安倍首相殺害事件から端を発したこの問題、山上が憎んだとされる統一教会への解散請求に至った。つまりテロリスト山上の望みがかなったのである。岸田政権はテロリストに屈したともいえる。
