職人の時代ふたたび

音楽を生業とする人を「アーティスト」と呼ぶようになったのはいつからだろう。
80年代は、歌手、アイドル、シンガーソングライター、バンドマン、スタジオミュージシャンなどそれそれの職能に応じて細かく分かれていたように思う。
それぞれが職人であったのである。それがいつの間にやら、まとめてアーティストになった。ネットで音楽を発表する人達は職人であったが、最近はアーティスト扱いになったと思う。
おまけに洋風盆踊り女性アイドルグループ軍団までアーティストである。
アーティストという呼び方もお安くなったものである。

山下達郎は職人である。「アルチザン」（フランス語で職人という意味）というアルバムを出しているくらいだ。自分は商業音楽家でいわゆるアーティストではないという自負があるのだろう。ジャニーズからチャート1位を求められ作った昭和歌謡のエッセンスを詰め込んだ「硝子の少年」はみごと1位を獲得した。職人のなせる技である。

先日亡くなった劇画家のさいとう・たかをは自分は職人だといっていた。天才は自分の感性だけで作品を創り認められるが、自分はそういうものではないと。

漫画の世界でいうと、アーティスト系が手塚治虫や石森章太郎などで、職人系がさいとう・たかをや横山光輝であろうか。実際の創作の部分では重なり合う部分が多いので乱暴な分類であるが、一般的な認識ではそうだと思う。

なぜか職人系漫画家は評価が低い気がする。
さいとう・たかをはゴルゴ13が代表作だが、床屋に置いてあるおっさんの暇つぶしのための漫画と思われている。
横山光輝は、「鉄人28号」「バベル2世」「魔法使いサリー」などなど記念碑的な作品を量産したとんでもない漫画家なのだが、知名度はイマイチである。
手塚治虫の評価が高すぎるというのもあるが、なんとも不思議である。

まず高度成長期において職人を低く見るようになった。文芸的であったり前衛的であったりするゲージツ家を尊重するようになった。その流れは続き、90年代には自分探しや個性の探求が職人否定の風潮をさらに後押しすることになったと考えている。

もう音楽も漫画も新しいものは出にくい時代になった。すると今あるものをどう組み合わせるか考える時代になるだろう。そうなると自分の感性に頼るアーティストより、職人の方が有利だろう。近いうちに、ふたたび職人の時代になると思う。

変な人の意見 選挙に関心がなくてもいいのです

投票率は低くてよく、普通選挙は間違っていると考える変な人です。
考えるのはフリーダムなので。その上で現在の状況を俯瞰してみる。

ツイッターやテレビでは若者は選挙に行け投票率を上げろとやかましい。政権交代を望む野党支持者は特にやかましい。
なぜ、無党派層が選挙に行けば政権交代につながると思っているのだろう。選挙に行かない人はみんな反自民だと思っているのだろうか。そもそも反自民なら日ごろから選挙行っているでしょ。
投票率が高くなってもおおむね現在の政党支持率の比率のまま、投票数が増えるだけではないか。無党派層が大挙して選挙に行っても政権交代を引き起こすまでの力にはならない。

それに無党派層が何も考えていないというわけではない。

最近で投票率が高かった選挙と言えば、小泉政権時の「郵政選挙」や民主党の鳩山政権が生まれた時の選挙である。センセーションを巻き起こし、まさに熱狂と言えただろう。その結果については今では賛否両論があり、民主党政権に関してはほぼ否しかない。「悪夢の」が必ず付くくらいである。これは安倍元首相の仕業である。

選挙に関心を持ち一票入れたところでパラダイスにもユートピアにもならない。理想の世の中にもならない。税金がタダになったりもしない。そりゃ関心がなくなって当然である。

さらにしらけさせるのが、マスコミと結託した争点作りである。
ジェンダー問題や選択的夫婦別姓も争点となっているが、外交や安全保障そして経済問題より時間を割くべきものであるはずがない。もちろんジェンダーも選択的夫婦別姓も大事な問題であるよ。

もしコロナが収束の兆しを見せていなければ、現在進行形で自民党の失政だと攻め立てることができ、「政権交代のチャンスだあ」となっただろうに。現在なんとなく収束しちゃったから、野党はずっこけた。

ジェンダーも選択的夫婦別姓も論点ずらしのための急ごしらえの争点であって、選挙が終わったらマスコミも含めてみんな忘れるのでしょ、と思われてませんかね。

いまNHKの党首討論を見ていたのだが、女性の井上あさひアナウンサーは進行のサポートをしているだけである。ジェンダーは大事と言いつつ、ただの置物として扱っているじゃないか。

選択的夫婦別姓や同姓婚については、制度変更を望む当事者を「社会に差別される被別者」と定義し、「容認しないと差別者」とみなすような乱暴な戦略をとる者もいる。
これは単なる制度の問題として事務的に問題提起したほうが目的は達しやすいと思うのだが。なぜ闘争的な態度をとるのか。
これでは大多数のぼんやりと関心がある層はドン引きである。

「政治に興味ありません選挙なんて行きません」というのはまったく合理的な態度である。むしろ選挙で世の中変えるのだと熱を上げる方が異常だと思うのである。

インボイス制度とはなんぞや「法人の国」ニッポン（12/3追記）

先日、泉のほとりでハープを弾いていたら、ハイキング中のドイツ人が怪訝な顔をして聞いてきた。

「日本人はなぜインボイス制度に反対しないのか。衆院選の争点にならないのはナジェスティー？」
うむむと考え込んでしまった。そもそもインボイス制度を知っている人が少ない。大手のメディアは歯牙にもかけない。税理士さんもよく分かっていない人がおり、これでは世も末である。まったく無知蒙昧の愚民どもめガハハハ。

ふう……、さてインボイス制度とはなんでしょうかね。

役所に意見を言えばなんか考えてくれる電話相談室みたいなもの？すぐやる課的なやつ？申し訳ございません。私も全く知りません。しかたがないので調べてみた。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは請求書や納品書の交付や保村に関する制度で、目的は取引の正確な消費税額と消費税率を把握することなのだにゃ。

フリーランスなどの免税事業者は適格請求書が発行できず、取引先の課税業者は仕入税額控除を受けられなくなり損になるのでやんす。

すると取引を断られる可能性があるッス。

取引を続けたければ適格請求書発行事業者登録をして、いままで免税されてた消費税を納税しなければならないでゴワス。

コピペだとバレないように少々アレンジを施した。

なるほど今まで消費税を払ってこなかったフリーランスや個人事業主などの免税事業者のにとっては死活問題になるかもしれない。

インボイス制度の導入が決定されたのは平成28年で、令和5年からの導入が予定されている。そして適格請求書発行事業者の登録は今年10月1日から始まっているのである。

そんなに前に決まっていたのか……。

これでは反対の声をあげても、時すでに遅しだよなあ。
なぜ今まで何も言ってこなかったのか。しかし本来払うべきだった消費税を「益税」として懐にいれてきたのであるから詳細に説明されると分が悪い。

加えて、一般的には賛成だ批判とかいう以前にまず知っている人があまりにも少ない。したがって選挙の争点にもならない。ちょっと異様ではある。

この無関心は日本が「法人の国」であるからだと思う。
法人といえば会社、地方公共団体、財団法人、社団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、などなど。そういった法人が中心となって日本社会は動いている。だからこそ「個人」に対して無関心なのである。
ジャーナリズムを担うはずのテレビも新聞もみんな法人である。デモ隊もこっそり暴力革命を画策している人達も元締めは法人である。Dappiもね。

この「法人の国」では、フリーランスなどの「個人」はあちこちにある隙間をうまく埋めてくれる存在だったのである。苦労もあるが、お目こぼしもあったのである。
しかし少子化高齢化が進み成長は停滞し、だんだんとそういう隙間がなくなりつつあるのではないかと思うのである。

（2021年12月3日追記）

選挙は終わった。12月に入ると「インボイス制度」はツイッターのトレンドワードに入り、反対の署名なども始まったようだ。キャンペーンのキャッチフレーズは

《STOP！インボイス》弱いものから搾取し、多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度を廃止してください！

である。うーん左翼臭がプンプンするなあ。中には消費税自体を廃止しろという主張も散見される。

大体の社会運動がそうであるように「感情的で情緒的な運動」を展開すると、自分たちの「虐げられる弱者」という面を強調するので卑屈になる。しかも制度自体は合理的だし海外でも導入されているとなると、反対運動は分が悪い。

インボイス制度を導入したフランスではフリーランスの多くは「適格請求書発行事業者」にはならず、消費税を支払わない道を選んだらしい。日本もフランスにならえばいいんじゃない？

フリーランスで連帯して「適格請求書発行事業者になりません運動」を展開すれば良いのである。

「お役人の事情も分かるが勝手にやれよ。そう簡単には従わないぜ」という姿勢が大人でクールではないかなと思うのである。違法でもないし。

新しい隙間をつくればいいのである。

多様性が地味化をもたらしているという話

電車に乗っていて気が付いたのだが、みんな服装が地味になっている。
オーソドックスで堅実なファッションが好まれ、女性のアクセサリーは控えめで、パンプスや高いヒールの靴も減りスニーカーばかり。

コロナ過で仕事後や学校帰りに遊んだりしなくなったので、お洒落をする必要がなくなったということもあるだろう。しかしポストコロナの時代になりかつての日常が戻っても、この「地味化」は変わらない気がする。

一昔前の女子高生は流行の発信基地であった。
一世を風靡したルーズソックス、たぶん黒人をリスペクトしていたと思われるガングロメイクなど、異様ともいえるファッションがあった。そのころに女子高生の親でなかったことは幸いである。そういえば風呂に入らない汚ギャルという生物すらいた。

その頃は変な人が多かった。
キャンディー・ミルキーさんとか。よく新宿で会ったなあ。そういえばヤンキーや不良も街中でよく見かけた。

サラリーマン、OL、女子高生、オカマ、ヤンキー、それぞれのカテゴリー分けがあり役割があったのだ。するとカテゴリー内で張り合い個性を出したくなる。
それが局地的で突き抜けた流行を生み時代を動かしてきたのだ。

そして今そのカテゴリーが否定されるようになった。
垣根をなくすことが良いとされ、多様性や個性を重視される。何にも捉われず好きなカッコしていいんだよ好きに生きて良いんだよと端から教わる。

するとファッションで武装してカテゴリー中で戦う必要がなくなり、「地味で保守的な生き方でいいのです、自分」という選択をする人が増えたわけだ。おまけにメディアが「日本はダメだ、貧乏だ」と連呼していれば地味化するのも当然である。
まあそれも多様性のひとつといえばそうかもしれない。

固定化した価値観を転換し個性や多様性の花を咲かせたいと願う勢力があるようだが、想定外の方向に進んでいるとしか考えられない。
そもそも、押し付けられ発揮させられる個性や多様性は偽物である。
つまるところ、スカートを履く男は増えないだろうなと思う。

コロナで本当にダメージを受けたのは…。

朝から晩までコロナコロナと騒いでいたテレビもすっかり騒がなくなった。

そのかわり選挙に向けて、経済が大事だとかバラマキはいかんとかNHKをぶっこわすなどと騒いでいて、コロナってなんですかモードである。

しかも日本で新型コロナ新規陽性者が急減しているその理由は分からないという。
おいおい、マスコミはお抱えの「専門家」に聞けば良いではないか。国民を啓蒙し、したり顔で対策を訴えてきたのだから、その答えを知っているはずだ｡それほどの見識を持つからこそ、その意見をあまねく知らしめたのではないか。

ウイルスは紫外線で死ぬので甲子園はできると言っていた岡田晴恵さんはどこへ行った？
菅総理を批判し、海外では全く効かないとされるイベルメクチンを患者に自費診療させていた倉持仁医師はどこへ行った？

先日イギリスのガーディアン紙が日本のコロナ対策はサクセスストーリーであるとの記事を掲載した。「崖っぷちからの復活」とタイトルが付けられた記事では、ヨーロッパで苦労している感染の食い止めに日本は成功したという。
要因としてはワクチン反対運動がほとんど無かったこととマスクの習慣が根付いている事をあげている。

おやおや日本でそんなこと言ったら自民党支持者かと石を投げられるのがオチだ。日本のマスコミもこんなことは言わない。批判するか黙っているかである。
結局、コロナを総括することもなく、しれっとマスコミは「次の話題はー」である。

様々な業界がコロナでダメージを受けたとされる。経済的なダメージであればこれから回復して行ける。
マスコミはコロナに乗っかり、政権批判と一緒くたにして世の中を煽りまくった。それは国民から見透かされてしまった。結果だいぶイメージを損ねたし、信用を失った。もともと信用されていないので、落ちる一方である。

平時は批判ばかりでもいい。
しかし国難ともいえる状況ならば、少しはジャーナリズムらしく振る舞わないとお先真っ暗である。今や変わるものはいくらでもあるのだ。

批判殺到選挙制度改革案②議員を増やせ歳費も増やせ

www.koketumarobitu.com上の記事に続いて②である。

みんな国会議員は悪者だと思っている。
当の国会議員ですら「身を切る改革」といって国会議員を減らせと言う。それを言えば受けがいいと思っているようだ。ならばすぐにお辞めなさいな。

国民の声を代弁し国政に反映させることが国会議員の使命である。議員の数を減らしたら、議員1人当たりが受け持つ国民の数は多くなり、その分細やかな民意は反映できなくなる。国会議員の数は多ければ多いほど民意は反映されやすくなる。

なぜ議員の数を減らしたがるのか。不思議でならない。

族議員は、その議員を支援する関連団体のためにその利益を守る存在であり、国政の決定に強い影響力を及ぼす存在である。
悪いイメージが先行するがこれが本来の政治家の姿である。自分を支援してくれる人達のために働くのだから。そしてその議員は高度な専門性を有することが多い。悪いことだけではない。

議員の数を減らしたら、有力で巨大な組織の支援を受ける議員ばかりになり、草の根的な陳情を訴える議員がいなくなる。その結果、巨大な経済団体や労働組合や市民団体の代弁者ばかりになってしまったではないか。

議員の数を増やせ。そして僕たち私たちの族議員を国会に送り出すのだ。

そして国会議員は悪さをする。金に汚い。なぜかといえば金がないからである。なのに議員報酬の削減を言う。みんな言う。おかしいじゃないか。

確かに国会議員の歳費は高額ではあるが、優秀な私設秘書を数名雇い、選挙にかかる資金も多い。活動的に働く政治家ほど金がないのだ。そりゃ悪さもするさ。

議員歳費を増やせ。金に困らないように年２億円くらいでいい。議員を辞任したあともしばらくは安泰なので在職中のよくない癒着も減るだろう。

その代わり政治家・政党に対するあらゆる献金を禁止すればいい。

議員の数を増やし報酬も増やす。そして目一杯尊敬するのだ。

学校の先生は昔偉かった。駆け出しの若い先生ですら親から尊重されていた。
先生は親より学があったからである。いまや大学卒が当たり前となり先生は友達になった。みんな先生を尊敬しなくなったので、おかしな先生が多くなった。

国会議員もそうである。権力があろうが金持ちであろうが、妬み嫉みの対象にしてはならない。みんなのために尽くしてくれるエライ人として、尊敬しまくれ。不祥事を起こしたら恥ずかしくて死にたくなるくらいに。

僕はずっとNHKのスクランブル化を望んでいる。しかしそんなことを言う国会議員は皆無で、それが長年の不満であったのだ。ところがである。
なんと今回の衆院選でNHKのスクランブル化を訴える政党が現れた。なかなか捨てたものでもない。ちょっと思ってたイメージとは違うのですけども。

糸井重里は怖がられているのだと思う

進歩的文化人界隈から糸井重里は嫌われている。何がそんなに嫌なんだろう。
東京オリンピックに対して肯定的な姿勢であったこととか、ウーバーイーツを批判したりしたことだろうか。軽妙なコピーを作りバブルと遊んだイメージからだろうか。

糸井重里といえばトトロのお父さんである。
いや正確に言えばトトロのお父さんではなく、サツキとメイのお父さんである。
映画の公開当時はその棒読み演技は違和感があったかもしれないが、今ではすっかりそれが味になっており、素人声優起用の草分けと認知されれるまでになった。
おかげで「耳をすませば」での立花隆の起用につながった。すごい功績……だな。

映画評論家の町山智浩はこの「となりのトトロ」での糸井重里の演技を絶賛していたのだが、糸井が体制寄りと知るや批判し始めて、ついには声を差し変えろと言い出した。この映画評論家は信用できんな。

80年代にコピーライターとして活躍、テレビにも良く出ていたし、名作ゲーム「MOTHER」を作ったりもした。まさにマルチな才能を持つ人である。
資本主義の寄生虫などと批判するならその頃に言ってれば良かったのにね。

糸井重里自身はそんなに面白くない。これは本人も自覚している。
しかしいつもどこかにいる。探せばいる。そしてなんか面白そうなことをやっている。資本主義が生み出した座敷童子である。

余裕のない人達にとって、その座敷童子感が怖いのではないか。
なんでこの人消えないんだよ。ずっといるよ。後がつかえていのに！

今活躍している自称文化人のみなさんの中で「10年後に残る人はいるか」と考えると、「いないんじゃない」としか思えないなあ。そりゃ余裕がないわけだ。

そういう人達のターゲットにされている糸井重里だが、どんなに批判されても「イトイ的」な大人の対応を気取るだろう。そこがまたムカツクというところだろう。

陰謀論を危険視しすぎるのも危険だよね

アメリカの話。
さすがハンバーガー食べたら太ったと店を訴える人達である。コロナワクチンを接種するとマイクロチップが埋め込まれるという陰謀論が幅を利かせていたという。

あまりにも荒唐無稽ではある。ワクチンを打つと5Gに接続するとか、磁力が発生しスマホがくっつくとか「なにそれ、ある意味便利じゃね」といったデマが広まったようである。アメリカ人っておもしろい。

陰謀論とはなんでしょねと調べてみた。
ある事象について、偏見や不十分な根拠にもとづき、秘密裏に邪悪で強力な集団が関与していると説明することであるという。

日本でも陰謀論が広まっていると危険視する向きはある。陰謀論を信じてしまうのはネットによる情報拡散が原因であるとか、文章の読解力が下がっているゆえなどと言われる。

うーん、自分の周りには極端な陰謀論に染まる人は見あたらない。仮に染まっていっても思想信条の自由だし、他人に迷惑をかけなければ問題はないよね。

たとえば小泉総理大臣が行った電撃的な日朝首脳会談についてはこんな噂があった。

首脳会談の見返りとして巨額の金が北朝鮮に流れ、しかもその資金は創価学会が出した。そもそも創価学会の会長である池田大作はもともと在日朝鮮人である。というもの。まあ陰謀論の類でしょ。これを信じている人はいないでしょ。ね、池上さん。

別にずっとひっかかっていることがある。
その後、日本の共同通信社が北朝鮮に平壌支局を開設しているのである。しかもこの支局、朝鮮中央通信社の本社内にあり日本人記者は常駐できない。現地の朝鮮人記者が頼りで維持費として金を北朝鮮に落としている。自由な取材が出来ないことは自明だし、北朝鮮のプロパガンダに利用されていたのではないか。現在では平壌支局は閉鎖されている。

共同通信社には、表にできない北朝鮮とのパイプがあるのではないかと勘ぐってしまう。反日と言われる共同通信社の姿勢を考えるとさもありなんである。

日本と北朝鮮が裏でつながっていると考えている人が結構いるとの調査結果がある。識者は日本人が陰謀論に染まる危険な兆候と言う。

バカ言え。すこしはつながっていて当たり前だ。アントニオ猪木に聞いてみろと思う。

もちろん、変な情報に感化されワクチンは殺人兵器だから打つなと他人に強要してはならないのはあたりまえです。陰謀論は用法用量を良く守って個人で楽しんでください。

しかし、極端に「陰謀論はケシカラン」となると、今そこにあることに対して疑問を感じたり、想像を膨らませたりする自由すら奪う恐れがあると思う。そして十分な根拠にもとづき不正を追求してもそれは陰謀論だと切り捨てられたら、それこそ暗黒時代である。メディアや表現のあり方も窮屈なものになるだろう。
自由を標榜するマスコミ人や文化人が取り締まる側ばかりにいるのが、不思議である。

批判殺到選挙制度改革案①普通選挙を廃止せよ

衆議院が解散した。10月19日公示、31日投開票となることが決められ事実上の選挙戦に入った。マスメディアは選挙モードになり街宣車などが喧しく街を行くようになる。

選挙のたびに関心の低さが問題となる。特に若者の投票率の低さが問題であるとされる。若者の投票率が低い理由はなんだろうか。若者は政治に希望を持てず絶望していると訳知り顔の大人は言う。

違うと思う。
若者は現状に十分満足しており、政治になにかを期待する必要を感じていないのだ。
昔に比べて、日本は競争社会ではなくなっている。受験戦争を勝ち抜き、いい学校に行き、一流企業に勤め、結婚してマイホームを建て、子供は二人は欲しいわねなんて、目指すべきモデルケースはもうない。独身でも、いい年をしてフリーターでもかまわない。緩やかな個人主義の中でそれなりに「リア充」になった。ワンルームのアパートでスマホ相手に過ごす日々であっても、それで満足ならよいのだ。

単に、選挙に行くことは優先順位が低いのだよ。政治に関心をもち選挙に行くことはコスパが悪いということ。それは絶望でもなく諦観ではなく、熱く政治を語ってるオッサンよりむしろ落ち着いた態度ともいえる。それなら無理やり選挙に行かせなくても良い。これこそ民主主義が目指した自由ではないかと思う。

投票しなかった人は政治に対して文句をいってはならないという意見がある。そんな馬鹿なことがあるか。法の下の平等というやつで、投票した人も、しなかった人も等しく守られるし、意見を言うのは自由だぞ。

物を買ったら取られる消費税はまあ理解できる。もちろん贅沢品は取って、生活必需品は取らないとなれば理想的だが、そのルール作りや手間が大変だし、贅沢品の定義も人によって違う。
そして消費税は必然的に金持ちの方が負担が多い。収入が多い人は支出も多いからだ。貧乏人はフェラーリ買わないし。
納得いかないのが所得税の存在である。
個人の所得に対してかかる税金って何？金を稼がないと生きてゆけないのに稼いだ時点で税金取られるってなによ。国家とは盗人か。
世界でも変な税金はたくさんある。イギリスではかつて家の窓の数で税金を取っていたし、イタリアでは「ポルノ税」、アメリカでは「ソーダ税」などなど。
こんなよく分からぬ税を正しいと言わなければならぬのが政治である。政（まつりごと）というのは本来不可解で変なものなのだ。
そんなものに過剰な期待をして理想の社会をお願いするほうがおかしい。

投票率が低いのは当然である。みんな現実的なのだ。
ならばいっそのこと普通選挙を廃止し選挙権を限定しよう。制限選挙である。

とりあえず、成人になったら選挙権の保有を選ばせるのはどうだろう。選挙権を不要とする人には減税をすればいい。三割程度の国民は「いーらない」と言うのではないか。

お年寄りの選挙権返納制度もアリである。様々な制度で社会から恩恵を受け、あと数年すれば死ぬのに、いまだ政治に口を出しハッスルしている老人というのは異様でもある。政治は若い世代に任せてとっとと隠居せい。返納したら旅行券でもくれてやればいい。「GoToヘブン」である。

制限選挙下では権利を行使する人の意識も変るし責任感も高まるだろう。なにしろ自ら選んだものだ。当然各政党の党員やサポーターなどの組織票もあるだろうが、それもまた民主主義の一面である。

いまや選挙権は成人すると自動的にもらえる空気のごときものであり、ありがたみはない。みんなが持っているものに価値はない。賢い人もバカも前科者もだって持っている。バカボンのパパだってきっと持っている。
普通選挙制度は始めた頃はそれはそれは価値があった。勝ち取ったものとされたからだ。しかし今はそんなことはない。良くも悪くも社会が成熟したからだ。

選挙活動のスタイルも変る。
全成人に訴えかける必要はなくなるから、駅前で演説したり商店街を握手して回ったりすることはなくなり、洗練され経費も下がる。前時代的なドブ板選挙をしなくてよい。そもそも、政治に関心を持つ気すらない人に関心を持ってもらう努力をしても、砂漠に水を撒くようなものである。制限選挙では政治家は効率的に政策を訴えればいい。

メディアは無知な大衆に啓蒙しているつもりである。今ですら通用しなくなっているが、制限選挙下では知的で客観的な報道が出来ないと選挙民から見透かされ、さらなる衰退を招くだろう。メディアの質も上がらざるを得ない。

いいことばっかりじゃない？。よし普通選挙を廃止しよう。

とってもありがたい「高等教育の修学支援新制度」が知られていないのはなぜ？

知ってます？
令和2年4月から「高等教育の修学支援新制度」が始まっている。申請して審査が通れば、対象校となっている大学・短大・高専・専門学校に通う学生に給付型奨学金の給付と入学金や授業料の減免などが実施される。

対象者は家が住民税非課税世帯かそれに準ずる世帯。

住民税非課税世帯だとけっこうな支援額である。
たとえば私立大学に通う場合、入学金は約26万円の減免、授業料は年約70万円減額される。それと別に、自宅から通う学生は38300円、自宅外から通う学生は75800円の給付型奨学金が月々支援される。もちろん学校の種類によって金額は変動する。

そして住民税非課税世帯に準ずる世帯にも年収に応じ、それぞれの2/3又は1/3の支援があるのである。

とうぜん完全無償化とはいかないが、すごい大盤振る舞いなんですけど。しかしこの制度、あまり周知されていない気がするんですけど。

うちの子はちょうど令和2年4月から大学1年生となった。前年度から受付や申請が行われていたのだが全く知らなかったくらいである。
父子家庭なのでそれなりに大学入試の情報などにはアンテナを張り巡らしていたという自負もあるのだが、広報やアナウンスは皆無だった気がする。

それでもなんとか手続きや申請はでき、4月から制度を活用した支援が受けられたのは良かった。年収に応じ1/3の支援額となった。ざっくり言うと減免と給付をあわせて年間30万円くらい支援される感じ。すごいぞニッポン。

安月給に感謝。会社に感謝。

ところが、子供が大学一年生になったとたん、忙しい職場に異動となり残業やらなんやらで収入があがり支援から外れた。オーノー！
したがって大学1年生の9月であっという間に支援はなくなった。さよなら支援さよならニッポン。

ところが、昨年からのコロナ渦により仕事が暇になり収入も減り、再び1/3支援のラインに入った。今年の10月から支援が復活する見込み。

ありがとう安月給。ありがとう会社。

それにしてもだ、かなりの世帯がこの制度を活用し恩恵を受けているはずだが、アナウンスされないのはなぜなんだ。不思議でならない。

そして現在の日本は貧乏人ややや貧乏人にとり、比較的生き易い世の中になっている。
世帯年収が500万円から1000万円くらいだとそういった恩恵を受けられない。なまじ収入があり社会的地位が高いと生活のコストも高いだろう。いい家に住まなきゃならんし、子供の習い事や教育費は満額かかる。おまけに黒いアルファードに乗らなきゃならない。収入が多くても出ていく分も多い。それはそれで生きにくかろう。

もしかすると高収入世帯からの妬み嫉みの類を恐れて、支援新制度を積極的に広報しないのかと考えている。そしてマスコミ関係者こそ、その恩恵を受けられない「ハイクラス層」なのである。