旧統一教会への解散請求について

護憲派の矛盾

旧統一教会に解散請求が出された。民法上の問題で解散請求が出されるのは異例で、憲法の信教の自由に反する可能性が高い。裁判になることは確実で今回の請求が確定することはないだろう。近づく選挙を意識した岸田政権の「やったフリ」であるという意見があるがその通りだと思う。行政としてはやることやったので後は司法でよろしくと丸投げしたわけである。

今回の騒動で注目すべきはいわゆる護憲派の反応である。常日頃憲法を守れと喧しいくせに、信教の自由に反する可能性の高い今回の解散請求は違憲と主張しないのは矛盾を通り越してバカかと思う。この手合いは政治家の世襲も反対している。これも職業選択の自由を侵す憲法違反である。要するに護憲派の論理というのは反自民党でしかなく憲法なんてどうでもいいのである。

宗教は総じてカルトだし献金だって家庭崩壊だって自己責任である。他人から見て異常であっても犯罪行為がなければ合法である。今回の解散請求は宗教弾圧とみなされても当然である。護憲派も憲法を無視して弾圧に加担しているのである。

 

宗教と政治は一体

統一教会に限らず、宗教と政治の関わりは日本では問題視されるが、切り分けることは不可能である。宗教の自由を保障し税制上優遇しているのは政治そのものだからである。

政治と宗教を離すならせめて税制上の優遇をなくせばいい。他の営利企業と同様に税金を取ればいい。そうすれば宗教と政治は節度のある距離を取りだすだろう。増税のチャンスですよ岸田さん。

それにしても安倍首相殺害事件から端を発したこの問題、山上が憎んだとされる統一教会への解散請求に至った。つまりテロリスト山上の望みがかなったのである。岸田政権はテロリストに屈したともいえる。

イスラエルVSハマスは保守VSリベラル（日本では）

ハマスからの大規模なロケット弾攻撃に対しイスラエルが反撃を開始して戦争状態に突入した。ハマスはイスラエルにいた民間人を人質に取っているとされる。イスラエルはシリアの空港を攻撃したというしヒズボラとも散発的に戦闘が起きているらしい。中東全体を巻き込んだ大規模な戦争に発展する可能性は高まったといえる。

インターネットでは真偽不明の情報が飛び交っている。フェイク動画が多いようである。それがテレビでも拡散されるというふしだらさである。

SNSではイスラエル派とハマス（パレスチナ）派に分かれてバトルが行われている。
イスラエル派は卑劣なテロは許さないという立場からハマスの非人道性を批判しているし、ハマス派はそもそもイギリスが悪くその上でイスラエルがパレスチナを弾圧してきたからだとハマスの言い分に共感する。

日本ではイスラエル派は親米の保守派でハマス派は反米の革新系とはっきり分かれている。これは中東問題を利用しいつもの主張をぶつけ罵り合っているに過ぎないが、ハマス派が分が悪いようだ。

日本赤軍の重信房子とパレスチナ人の娘である重信メイにハマスを擁護させていたが、そんなことをしたら逆効果であることも分からないのではしかたがない。

パレスチナ問題なんて日本には関係ないじゃんと言いたいところだが、日本は親米でなければならないし石油の問題もある。国際社会での責任もある。ぜひとも海外に向けては「聞く力」を発揮して欲しいものである。

そもそもパレスチナ問題はどちらもユダヤ系であるユダヤ教とイスラム教の内紛でもある。どちらの宗教も過激なので国際社会の常識とか人権思想が通じるわけはない。

そしてキリスト教もユダヤ系であるので、最終的にはキリスト教とイスラム教の宗教戦争になりえる。

仏教国の日本は関係ないので勝手にやってろと言いたいものだがそうはいかない。

報道機関としてのテレビについて

昨日イスラエルが「戦争状態」になったと発表した。
ガザ地区から数千発のロケット弾が打ち込まれイスラエルでは250人が死亡し、パレスチナ側の戦闘員がイスラエルに侵入し、多数の民間人・軍人を拉致したという。ガザ地区を支配するハマスは「偉大な戦いの日だ」と宣言した。イスラエルからの報復も開始された。

この重大事を日本のテレビはニュースで軽く触れるだけ。昔だったら報道特別番組が編成されてもおかしくない。ウクライナ情勢も同様だが、こういう問題はネットで調べるのが早い。テレビ記者もツイッターで情報を収集し発信している有様。テレビにとっては戦争報道より芸能人クイズ番組の方が大事なのである。最初にテレビが登場したとき「1億総白痴化」を進めるものだと揶揄されたが、結果白痴化したのはテレビメディア自体であった。

他によるすべのない年寄り以外はテレビがなくても問題ない。広告代理店や芸能事務所と癒着し、その宣伝やマーケティングに終始してたツケが「テレビ離れ」を起こしている。

ビッグモーターのCMをさんざん流しておきながら不祥事が起きると叩きまくる。テレビCMを見てビッグモーターに愛車を預けた人もいるだろう。

みんな知ってたジャーニー喜多川の性加害問題については、「噂は知っていたが真実は知らなかった」「認識が甘かった」と言い訳のオンパレードである。おまけに記者会見の運営元に文句をつけまくる。伝える側の都合のいい記者会見を提供せよと言っているわけである。記者だったら自分の足で調べろ。

2021年北海道新聞の記者が旭川医科大学の学長選考会議を取材中，大学の立ち入り禁止エリアに入った疑いで逮捕された。報道機関では「報道の自由」を侵すものとして反発が広がった。結局侵入した記者は不起訴になり社内でも軽い処分となった。新聞記者にとっては、法を犯してでも真実を伝えることは大事だし、目的は手段を浄化するのである。

テレビ記者も取材対象が運営する記者会見なんて拒否し、逮捕覚悟でジャニーズ事務所に侵入して特ダネでも探したらどうか。それで番組を作ったら高視聴率間違いない。

ETV特集 「チェーサーが終わる日 ～在日コリアン 世代を越える葛藤～」について

今年の夏はあまりに暑く、常に夏バテ気味。録画したテレビ番組を見るのも億劫であった。そして涼しくなった（とういうか寒い）今、取りためた番組を見まくっている。

ETV特集 「チェーサーが終わる日 ～在日コリアン 世代を越える葛藤～」を見た。
通称チェイサーと呼ばれる大阪朝鮮第四初級学校が統廃合により閉校になる。関係者や生徒に取材しその終わりの日々を伝えるものである。

一昔前は在日朝鮮人韓国人について語るとき、従軍慰安婦や戦時中の強制徴用、そして日本人の彼らに対する差別問題と絡められ、政治信条なども巻き込み論争になったものである。今もそういう問題はあるはあるが声高に叫ばれることも少なくなった。これは安倍政権が従軍に慰安婦問題や戦後保証問題を実質的に解決したことが大きく影響しているのだろう。番組も学校が閉校するまでの日々や関係者の葛藤を淡々と描写するのみである。

出てくる朝鮮学校の先生や生徒は当然日本人と見た目も言葉も変わらない。
教室にも北朝鮮指導者の肖像はない。1世、2世はまだ朝鮮に誇りを持ち日本人とお互いに壁があるかもしれないが、今後も日本で暮らしてゆけば、5世、6世となるにつれ物の考え方も含め、日本人と温和に同化してゆくだろう。それは彼らが決めることである。

母校がなくなったらさびしい、その感情は国を問わず共通のものである。建設資金を自分達で捻出し自分達で運営してきたとなればなおさらである。本国や関連団体からの支援もあったかもしれないが。

番組で気になったのはタイトルにもある「在日コリアン」という名称である。

朝鮮学校は北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総聯合会、いわゆる朝鮮総聯の指導の元に運営されている各種学校である。番組の中でも出てくる人は自らを「朝鮮人」、学校も「朝鮮学校」と呼称している。つまり朝鮮学校は北朝鮮人のための学校である。「コリアン」と言う言葉は使っていない。

コリアは英語は朝鮮半島全体のことなので、北朝鮮と韓国をあわせた呼名であり、朝鮮学校関係者を「在日コリアン」と呼ぶのは適切ではない。「朝鮮人」「北朝鮮人」と呼ばなければ失礼ではないか。

昔読んだ姜尚中の著作によれば、姜尚中が大学を卒業するとき韓国の民潭、北朝鮮の総聯それぞれからスカウトがきてどちらに加わるか選ばされたと言う。民潭を選べば「在日韓国人」となり総聯を選べば「在日朝鮮人」となるという。それほどにはいい加減であるので、名称にこだわる必要もないのかもしれないが。

番組とは関係ないが「ハングル」の使い方もおかしいことがある。ハングルは文字の名称なので「ひらがな」と同じである。日本語のことを「ひらがな語」とはいわないように「ハングル語」もヘンである。朝鮮語か韓国語というべきである。

時代は変わり、日本軍による強制連行は神話であったとする考え方が主流である。
蛇足かもしれないが、在日朝鮮人韓国人は朝鮮戦争時の済州島の虐殺から逃れてきた人達が多いとされる。そろそろこの辺もつまびらかにしたほうが、日本における共生もうまく行き、お互いにとってメリットがあるのではないかと思う。

インボイス制度のメインターゲットは中小企業

10月1日からインボイス制度が始まる。

フリーランス狙い撃ちの悪法、弱いものいじめ、文化を殺しにかかっている、などと反対派はインボイス制度に対して声をあげたが時すでに遅し。
9月25日には首相官邸前で反対集会が開かれたが、野党と左翼活動家の政治パフォーマンスの場に利用されてしまった。結果、汚染水や特定秘密保護法や戦争法などにまつわる反対運動の定型の中にすっぽり納まってしまい、半年もすれば忘れ去られるだろうイベントになってしまった。

共産党系の反対派は消費税自体がよくないので消費税減税、消費税廃止を訴えていたが、消費税を減らしてしまうと受け取る収入に含まれる消費税相当分もなくなってしまう。収入が減ってもいいと言っているわけで、何を主張したいのか分からない。

免除されていた消費税を正当な対価であると言いたいがために、「益税は存在しない」「預かり金はない」「消費者は消費税を払っていない」と訴えるが、小学生がコンビ二で買い物をしてもレシートに「消費税」の項目がある。ガソリンにも消費税が課税され2重課税だと批判されるではないか。たしかにその金額が直接納税されるわけではないが、消費税相当分を最終消費者が負担しているのは明白である。
「消費者は消費税を負担していない」という論理は、批判される政治家の詭弁と同質のものではないか。

とはいえ今回のインボイス反対運動は政府にとって助け舟になったと思っている。インボイス制度でもっとも影響を受けるのはフリーランスではなく、課税事業者である中小企業だからである。

中小企業は今まで仕入先が免税業者であっても消費税を払ったことにして控除しまくり、節税してきたのである。それがいずれできなくなるのだから影響は大きい。金額でいえばフリーランスが受ける影響の非ではないだろう。

そして10月1日からはじまるインボイス制度だが緩和措置があり、向こう3年間は免税業者との取引でも消費税分8割は控除ができる。しばらくは「なんか騒いでいたけどそんなに変わらないじゃん」状態になることが予想される。

インボイス制度のメインターゲットは中小企業である。免税業者が感情的に騒いでくれたおかげでそちらばかりが注目され、政府はむしろ大助かりだろう。

こんなことになってしまった元凶は最初に消費税を導入するとき、反対を抑えるため課税収入3000万円以下の事業者の消費税を免除したからで、その時点で後々問題になることは分かっていた。おまけに最初は3％だったが今では10％である。本来国庫に入るべき税を免除していいよという脱法的行為はどこかでやめなければならない。

消費税は子供からお年寄りまで一律にはらう公平な税制である。逆進性があるというが、金持ちの方が消費活動は旺盛で支払う消費税は貧乏人より多いのは自明である。それに所得税の累進性が消費税の逆進性を帳消しにするし、各種補助や手当てを考えると日本は貧乏人に優しい国であるといえる。

僕はインボイス制度には賛成である。
消費税は比較的公平だし消費をしたら払うというのは分かりやすい。中途半端な免税制度はやめたほうがすっきりする。インボイス制度をきちんと導入し、消費税は増税し、そのかわり所得税や法人税を減税したほうがいい。所得があったら払うってなんですか。こちらこそ意味不明だ。

コンビ二コーヒーの蓋について

広末涼子の男の趣味はどうかと思う私です。

出勤する前にコンビ二で焦がした黒豆汁すなわちコーヒーを買うのが日課になっている。安いしうまい。以前よく利用していたドトールコーヒーなどのチェーン店はすっかり行かなくなった。つぶれたらすまん。

先日コーヒーを買ったときの話。ドリップが終わり取り出したカップに蓋を付けるが、棚から取った蓋のサイズが合わない。蓋が一回り大きいのである。

取る蓋を間違えたと思い、棚の表記をよく確認して、再度蓋を取りカップにかぶせたがやはり一回り大きい。本来Ｓサイズの蓋が置いてあるところにＭサイズの蓋が補充してあったようである。ＭサイズのところにＳサイズがあったのでそれをつけた。

間違えて取った蓋は棚に返すわけにもいかず備え付けのゴミ箱に捨てた。反SDGs的な行いである。

だいたいＳサイズとＭサイズで蓋のサイズは数ミリしか違わない。店員だって間違えるだろう。

たいした違いではないのだから蓋を共通にすればいいのではないか。紙カップの飲み口部分の直径を共通化して、サイズの違いはカップの高さで調整すればいい。

カップの規格もあるだろうが現在のコンビ二コーヒーの市場規模を考えれば十分実現可能だろうと思う。

店側も客側もメリットしかないと思うのだが。親SDGs的な行いだろうし。

コンビ二各社の皆さん御一考を。

国会でグラビア撮影していた蓮舫はどうなのさ

何かと世間を騒がせる岸田首相の息子、翔太郎氏が６月で総理秘書官を辞任するという。

総理とともに外遊に行った際には公用車で観光に行ったことが問題視された。そして昨年末に総理公邸で親戚を招いて忘年会を開いていた。

赤絨毯が敷かれた階段で写真を撮ったり、寝そべっている写真が流出したから大騒ぎである。

加えてその席に岸田首相本人がラフな格好で出席していたもんだから軽い炎上案件となっている。

しかし無理やり騒いでいる感あり、である。

かつて「官邸」と呼ばれ総理が執務する極めて公的なスペースであったが、今の「公邸」は総理が日常生活を送る住まいである。

税金で賄っているとはいえ総理一家のプライベートスペースである。親戚呼んでの盆年会くらい問題はないのではないか。

だいたい民主党政権時代にも鳩山首相が芸能人を呼んでパーティをしていたし、蓮舫議員は「議員活動」と届け、国会内で宣伝性の強いファッション誌のグラビア撮影をおこない、参院議長から注意を受けていたこともあるじゃないか。もう常にブーメラン刺さったままである。

それに権力を否定する左派が公邸の品格や権威を重んじるのは全くおかしい。翔太郎氏らのカジュアルな振る舞いを褒め称えるべきではないのか。本当は左派の方が権力大好きなのかな？共産党とかね。

この件は無理筋の批判である。

実にくだらないことを一所懸命批判しているのは、先のサミットがそれだけ成功したということの裏返しであり、野党の方が苦しい状況であると見える。

こりゃ岸田政権は安倍政権より長期政権になるかもしれないと思うのである。野党はそれでもいいのだろうか。そういう状況を阻止したいならもっと建設的な批判をしないとダメだこりゃである。

死者に人権なし

長野県中野市で悲惨な大量殺人事件が起きた。

男が猟銃を持って自宅に立てこもり、警察官2名を含む4名が殺害された。男の父親は市議会議長で犯人は農業を営んでいたという。今朝犯人が逮捕されたとの報道があった。

正式な逮捕を受け一部マスコミは「男」と呼んでいた犯人の実名を報じ始めた。おそらく現地では「男」が誰であるのか分かっていただろうが、実名報道は警察からの正式な発表を待つのだろう。犯人の人権に配慮しているわけである。

対照的に殺害された被害者の実名はすぐに報じられる。2名の警察官は公僕であるので実名報道に違和感はないが、後の2人は一般人である。

自分が同じように殺されたとして、実名を報じられることを良しとしない人もいるだろう。しかし死んだ人には確認できないし、文句も言われない。死者に配慮すべき人権はないのである。

人質の安全を図る意図もあるのだろうが、銃器や刃物を持って立てこもった犯人に対して警察はどこまでもやさしい。海外のようにすぐさま武装した警察官を突入させ犯人を殺害することはしない。

逮捕されたら法に則り裁判にかけられる。弁護士がついて刑を軽くするために尽力してくれる。おそらく死刑が妥当だが、死刑制度に反対する人もいる。

他人の人権を踏みにじり大量殺人を行った犯人の人権は尊重される。被害者の人権は消えてなくなるのに。

そろそろイデオロギーとしての人権思想は見直すべきだと思う。野蛮と言われる近代以前の風習からも学ぶことはあるはずである。

ジャニーズと歌舞伎界に忖度しまくる大手マスコミが気持ち悪い

立て続けに芸能界でスキャンダルが起きている。

昔から有名なジャニーズ喜多川氏の性加害問題について藤島 ジュリー景子社長が動画を発表する形で謝罪した。

謝罪といっても「世間をお騒がせしていることに対する謝罪」であり、性加害を発表している元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏などについては「事実と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではない」と事実とは認めていない。謝っているようで肝心なことは明言を避け幕引きを図ったようである。死人に口なしである。

その動画の発表を受けカウアン・オカモト氏らがテレビの取材に答えていたが、むしろ動画を発表したジャニーズ事務所に感謝していて驚いた。

一方的に動画を発表して説明責任から逃げるジャニーズ事務所を批判し対面での記者会見を求めるべきマスコミは、今まで報道してこなかった自らを反省する始末。テレビを席巻するジャニーズタレントにはなんら影響はない。なんだこの茶番劇は。

歌舞伎界では市川猿之助一家の自殺未遂事件が起きた。

事件当日に週刊誌が報じた猿之助のセクハラパワハラ報道が影響を与えたことは確実であり、犯罪性もある謎ばかりの事件である。しかし事件の暗部には形だけ触れ、猿之助の功績を持ち上げ始めるワイドショーは同情的な世論を形成しようとしているように見える。両親は死亡したので猿之助の自供が報道される。死人に口なしである。

大手マスコミはジャニーズと歌舞伎界に対し、批判は控えめにし忖度しまくりであることはよく分かった。そのくせ偉そうに上から目線で社会や政治を論評しているのだから困ったものである。

テレビ、新聞といった大手マスコミの衰退は以前から言われている。厚みを失った分（形だけだとしても）偏向を正したり多様な意見をくみ上げたりする余裕がなくなってきたのだろう。ますます特定業界の広報機関になりつつあり、テレビＣＭの質の低下や新聞発行部数の減少などからは、滅びつつある既得権益集団の現在地が分かる気がする。

第二次世界大戦は終結し戦争前夜へ

被爆地広島で開催しているＧ7サミットは極めて重要なものになった。

初めて主要7カ国の首脳がそろって平和記念資料館を視察し、被爆者からの証言を聞き、慰霊碑に献花し黙祷を捧げた。首脳たちは資料館で芳名録にそれぞれに平和を希求するメッセージを記した。

アメリカのバイデン大統領は、「この資料館で語られる物語が、平和な未来を築くという我々全員の義務を思い出させてくれることを願う。世界から核兵器を最終的に、そして永久になくせる日に向けて、共に進んでいこう。信念を貫こう！」と書いた。

主要国と足並みを揃えてアメリカの大統領が発表したメッセージとしては歴史的なものである。オバマ元大統領も来日時に同様の「核なき世界を目指す」という主旨のスピーチを行い高い評価を得たわけだから、バイデンも同様に評価しないとおかしい。

核兵器保有国のアメリカ、イギリス、フランスが何を言っているのかとする向きもあろう。実際は核兵器がなくなることはない。核兵器が無意味化するのは、核兵器を超える大量破壊兵器が開発された時である。各国首脳のメッセージは建前であり偽善である。残念だが短期間のうちに世界中で核兵器がなくなるなんて小学生の夢でしかない。

しかしそれでもいいではないか。慰霊碑に刻まれた「安らかに眠ってください　過ちは繰り返しませぬから」という碑文の主語に「アメリカ・ヨーロッパ」を加えたのだから。アメリカは原爆投下を正当化するために当時の日本を悪役にしてきたし日本も受け入れた来た面がある。両国の感情も変化してゆくだろう。広島は悲劇の街から復興をなした希望の街になるべきだ。

今回のサミットをもって第二次世界大戦は終わり新たなフェーズに入る。

ウクライナ戦争において第三次世界大戦がすでに始まってるという見方もあるし、ロシア・中国陣営と西側陣営の分断は深まりつつある。日本にとっても戦争前夜ということになるだろう。

今回のサミットには渦中のウクライナのゼレンスキー大統領が急遽来日し参加、そしてインドをはじめとするグレート・サウスと呼ばれる国々も招待国となっている。兵器などでロシアに強く依存するインドがゼレンスキーと握手しているのは重要なメッセージとなる。そういえば最近めっきり存在感のないお隣の国韓国も来てた？

ゼレンスキー大統領はバイデンにＦ-16戦闘機の供与を求め、バイデンは前向きらしい。Ｆ-16戦闘機は1978年に運用が始まった兵器である。当然バージョンアップはしており今でも高性能機ではあるが、40年以上前の古い戦闘機である。ほかにも各国から戦車や戦闘車両、自走砲などがウクライナに供与されて、ちょっと古い兵器の見本市と化している。ウクライナでもロシアでも陸軍兵士が不足している。どうやら「核なき世界」を目指すと戦争の様相は第一次世界大戦時に逆戻りしたような泥臭いものになりそうである。

近い将来日本はどういう立ち位置になるか、きわめて重大な選択を迫られている。岸田総理は今回のサミットの成功（まだ終わってないけど）で安心して衆院を解散し選挙に踏み切れるだろう。こういう時代の転換期になにもできない野党のふがいなさが際立つことになる。